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借金返済・債務整理相談のすみれ救援TOP ≫ 民事再生(個人再生)
民事再生（個人再生）とは、裁判所に認められた再生計画に基づいて借金を大幅に減額してもらい、一定の期間（原則3年）の分割で返済する事で、破産などでは手放さなくてはならない財産を守り、生活を再建する方法です。
民事再生には「給与所得者再生手続き」と「小規模個人再生手続き」の2種類があります。一般の会社で働くサラリーマンは、小規模民事再生を利用するか、給与所得者再生を利用するか本人が選択する事ができます。自営業者などは、小規模民事再生が適用されます。
この民事再生手続きの1番の特徴は、住宅ローン特別条項というのを盛り込むことができ、住宅（持ち家）を維持しながらその他の借金を整理することができる点にあります。
もちろん「任意整理」においても、住宅ローンを除いて「任意整理」すれば同じことと思われるかもしれませんが、「任意整理」との大きな違いは、借金を大幅に減額することができる点にあります。
個人再生をする為には一定の条件があり、将来において継続的、または反復して収入を得る見込みのある者で且つ、住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であること、住宅ローン以外の担保権が自宅についていないことです。
民事再生
民事再生（個人再生）とは、裁判所を通じて行う法的手続きです。
民事再生は、裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金を支払う方法です。
住宅ローンとその他の借金（一般再生債権）を分け、住宅ローン以外の借金（一般再生債権）が大幅に減額され分割で払っていけます。ただし、住宅ローンは減額になりませんが、住宅ローン特則を使うことで一括請求を待ってもらったり、返済期間を延ばして毎月の支払金額を減らしてもらったりすることができます。民事再生（個人再生）は、自己破産と違い、資格や自宅を失うことなく借金の負担が大幅に軽減され、住宅ローン以外の借金（一般再生債権）については、減額された残金を、原則３年で返済していきます。 支払期間は、特別の事情がある場合には5年まで延長できます。
住宅ローン以外の借金（一般再生債権）についての減額例
100万円以上500万円以下の場合…最大100万円まで減額可能
500万円以上1500万円以下の場合…最大5分の1まで減額可能
1500万円以上3000万円以下の場合…最大300万円まで減額可能
3000万円以上5000万円以下の場合…最大10分の1まで減額可能
住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよい、職業制限がない。 職場など周囲には知られずに解決でき迷惑はかからない。 法律で債権者は取り立て行為ができなくなるので安心。
5年から7年の間は銀行から借金や、クレジットカードを作ることが難しくなるなどの特徴があります。
- 原則的に職場や家族などには知られずに解決でき、迷惑はかからない。
- 債権者（金融業者）は直接の取り立てができなくなるので安心。
- 住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済む。
- 免責不許可事由がない。（借金理由が浪費であっても、受け付けてもらえる）
- 資格制限がありません。
信用情報機関に登録されますので5年～7年程度、ローンを組んだり、カードを作ったりすることが難しくなってしまいます。
●自分で民事再生(個人再生)をする場合の費用
申し立て手数料：1万円
予納郵券：5千～1万円
予納金（官報公告費用）：約1万2千円
個人再生委員が選任された場合（裁判所により）は、予納金として新たに15万円～25万円かかります。
●民事再生（個人再生）弁護士・司法書士に依頼した場合の費用
着手金：１～40万円
弁護士・司法書士約３０～７０万円位
個人再生委員が選任されるかどうか、住宅ローン特例を使うか使わないかによって費用は大きく変動します。
弁護士書士や・司法書士事務所によって、費用の内訳の設定が全く違うので、細かく内訳を書けません。
※弁護士事務所・司法書士事務所のホームページ参考
個人再生にかかる費用は、弁護士・司法書士事務所によって様々です。大切なのは、依頼者の現状を理解し、支払方法を柔軟に対応してくれて、料金体系が明確な所が良いでしょう。そして、民事再生(個人再生)の問題を多くこなしている弁護士・司法書士事務所に依頼するといいでしょう。民事再生・借金整理などのご相談は何度でも無料です。あきらめずにお電話ください。
- 民事再生って何？
- 債務整理＝民事再生？
- 民事再生を視野に入れて債務整理を考えている方
- 住宅を手放さずに借金を解決したい方
- 住宅ローン以外の借金を減額したい方
- 住宅ローン以外に借金がある方
- 今ある借金を返済できない方
- 借金の返済が厳しい方
- 住宅ローン以外の借金を家族に言えず、住宅を守りたい方
- 債務整理をしてしまうと住宅を手放さないと思っている方
- 民事再生に関する相談･質問など、お気軽にお問合せください。
民事再生質問集
買い物依存症陥り、借金が膨れ上がりました。複数枚あったカードも使用停止になりました。定期的な給料の収入はあるので、返済計画を立て直し借金の民事再生をしたいのですが、どうすれば良いでしょうか？
任意整理は利息制限法に基づき、利息のカットをし、債務額を確定して債務者の収入の中から3年～5年間程度で返済が可能かで判断します。返済能力がない場合は、個人再生・自己破産という方法になります。安易な任意整理が増えています。ご注意ください。
債務整理(民事再生)の種類について教えて下さい。
借金の整理には任意整理・特定調停・自己破産・個人民事再生の４つの方法があります。どの方法が一番適しているかはご本人様の生活状況によって様々です。当相談センターにお問い合わせ頂ければ、どの債務整理が適しているかアドバイスいたします。
連帯保証人が個人再生をしている場合、返済責任の免除などはありますか？
保証人が個人再生の適応を受けていても、保証人になった債務が適応されていなければ支払わなければいけません。
自己破産だけは避けたい。何かいい方法ないですか？
多重債務・借金の整理・債務整理には、自己破産以外に民事再生（個人再生）などがあります。分割した毎月の支払額が支払えないと、民事再生（個人再生）は意味が無い債務整理になりますのでできません。借金を支払えることができるかできないかは、生活状況になります。自己破産以外に借金を整理できるかどうかアドバイス致しますので、お気軽に当センターの無料電話相談窓口にお問合せください。
リストラを受けました。住宅ローンが15年以上残っていますが、住宅を手放したくありません。
借金の解決方法は生活状況により様々です。債務整理の方法は民事再生などがあります。住宅を手放さずに住むかどうかは家族・親族の協力が受けられるなどで解決方法が違います。説明しますので一度お気軽にお電話ください。
民事再生しましたが過払い金があったかもしれません、請求できますか？
民事再生したとしても、引き直し計算せずに民事再生を行なっている場合もあります。ご相談ください。
住所が変わった事を伝えていない貸金業者に対しても民事再生（個人再生）できますか？
民事再生(個人再生)することはできます。まったく問題ないです。
民事再生をしましたが、再生計画が認可されませんでした。どうなりますか？
再生計画案に法律違反・要件不備や、無理があって履行の見込みがなかった場合には計画案は不認可になります。不認可決定が確定すれば、破産手続きに移行することとなります。いくつもの借金問題を解決している弁護士・司法書士に相談しましょう。
民事再生（個人民事再生）のデメリットはなんですか？
信用情報機関に債務整理したことが登録されますので5年～7年程度、ローンを組んだり、カードを作ったりすることが難しくなってしまいます。
